ヤマハデジタル音楽教材 使用許諾契約

お客様は、本ソフトウェアのご使用の前に、以下に定める使用許諾契約(以下「本契約」といいます)を必ずお読みください。使用許諾契約は、本ソフトウェアを正規に購入した、個人または法人であるお客様とヤマハ株式会社(以下「当社」といいます)との間で締結されるライセンス契約内容を定めるものであり、お客様が、本ソフトウェアをインストールまたは使用された時点で、本契約のすべての条項に同意したとみなします。お客様は、本契約の定めを遵守して、本ソフトウェアを使用するものとします。ただし、本ソフトウェアに関連するアップグレード版や修正版に対して、本契約書ではなく、別の契約書が添付されている場合には、当該契約書に本契約を優先させる旨の記載の無い限り、当該契約書が本契約に優先します。

1. 本ソフトウェアの著作権および使用許諾
当社はお客様に対し、本ソフトウェアを構成するプログラム、データファイル、コンテンツファイル(動画、静止画、音楽、楽譜、テキスト、構成等)およびそれに関連する媒体(以下「許諾プログラム」といいます)を使用するための譲渡不能なライセンスを供与します。お客様は本ソフトウェアを、一台のコンピューターまたはデバイスに限り、使用することができます。許諾プログラムの権利及びその著作権は、当社およびライセンサーが有します。お客様による許諾プログラムの所有や使用に対して第三者から知的財産侵害の申し立てを受けた場合、当社が当該申し立てに対する調査、答弁、和解、および取下手続の責任を負うことをお客様は理解し同意するものとします。

2. 使用制限
許諾プログラムは著作権等の知的財産権を持つ情報を含んでいますので、その保護のため、お客様が許諾プログラムを逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、またはその他の方法により、人間が感得できる形にすることは許されません。許諾プログラムの全体または一部を複製、修正、改変、賃貸、リース、転売、頒布または許諾プログラムの内容に基づいて二次的著作物をつくることは許されません。許諾プログラムを、ネットワークを通して別のコンピューターに伝送することも許されません。また、本ソフトウェアを利用して、違法なデータや公序良俗に反するデータを配信することや、当社の許可無く本ソフトウェアの利用を前提としたサービスを立ち上げることは許されません。正当な保有者から許可を得ている場合またはその他の法的な権限を有する場合を除いて、著作権その他の財産的権利により保護された物の権利侵害となる様態にて本ソフトウェアを利用することも許されません。

3. 終了
使用許諾契約はお客様が許諾プログラムをお受け取りになった日に発効します。本契約による使用許諾は、お客様が著作権法または本使用条件の条項に1つでも違反されたときは、当社からの終了通知がなくても自動的に終了するものとします。その場合には、ただちに許諾プログラムの使用を中止し、その複製および付帯文書をすべて廃棄しなければなりません。

4. 保証の否認
お客様は、許諾プログラムを利用するリスクは全てお客様のご負担となることを理解し、明示的に同意するものとします。許諾プログラムおよび付帯文書は、保証なしに「現状のまま」提供されます。当社は明示、黙示、法定にかかわらず、品質保証、性能、権利の不侵害、商品性、特定目的への適合性を含め、本ソフトウェアに関する一切の保証や表明をいたしません。特に、許諾プログラムがお客様の要望に合うこと、許諾プログラムに中断や遅延がないこと、安全、正確、完全であること、エラーがないこと、および欠陥の修整等についても表明や保証を行いません。

5. 責任の制限
当社の責任は使用許諾契約で定める許諾を供与することのみに限定されるものとします。当社は、許諾プログラムの使用、またはそれを使用できなかったことにより生じた直接的、派生的、付随的または間接的損害(データの破損、営業上の利益の損失、業務の中断、営業情報の損失等による損害を含む)については、通常もしくは特別の損害に拘わらず、たとえそのような損害の発生や第三者からの賠償請求の可能性があることについて予め知らされた場合でも、一切責任を負いません。また、お客様は当社が製造物責任法や消費者保護法等で定められる要件に関する申し立てを処理する責任があることを理解し同意するものとします。万が一、当社がお客様に対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、当該損害賠償責任の範囲は、原因の如何を問わず、本ソフトウェアの購入代金相当額を上限とします。

6. 一般事項
使用許諾契約は、日本法(法の抵触に関する原則を除く)の適用を受け、日本法に基づいて解釈されるものとします。また、当社とお客様との間で問題が生じた場合には、当社とお客様が誠意をもって協議し、協議しても解決しない場合、使用許諾契約に関する訴訟は東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。使用許諾契約の規定のいずれか、または、ある規定の一部分が管轄権を有する裁判所または行政機関によって不法、無効、執行不可能とみなされた場合や、当該の規定(または規定の一部分)が使用許諾契約全体の基本的性質に合致しないと判断された場合も、残りの規定(該当する規定が含まれる条項の残りの部分も含む)の合法性、妥当性、法的効力は影響を受けません。

7. 契約の変更
当社は、本契約の内容を変更できるものとします。変更後の契約の効力は、当社がお客様に変更の事実と変更箇所を通知し、またはウェブサイト上で変更の事実と変更箇所を告知し、それに対してユーザーが同意、または本ソフトウェアを使用したときから発生するものとします。